愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
なぜならば、この危機は、社会の在り方を変え、経済構造を変化させ、観光客の意識も変えてしまい、この産業を取り巻く環境そのものが大きく変容したからであります。 そこで、コロナ後、観光産業が再び輝くためには、これまでとは発想を変える必要があります、と私は強く思うわけであります。いまだこの危機の結末は見えない状況でありますが、まず、コロナ危機直前の我が国の観光の状況を振り返ってみたいと思います。
なぜならば、この危機は、社会の在り方を変え、経済構造を変化させ、観光客の意識も変えてしまい、この産業を取り巻く環境そのものが大きく変容したからであります。 そこで、コロナ後、観光産業が再び輝くためには、これまでとは発想を変える必要があります、と私は強く思うわけであります。いまだこの危機の結末は見えない状況でありますが、まず、コロナ危機直前の我が国の観光の状況を振り返ってみたいと思います。
第二は、危機に強い経済構造の実現であります。物づくり中小企業のデジタル技術を活用した製品開発や新たな生産方式の導入などを支援するため、国の補助率を県独自にかさ上げし、事業者負担を四分の一に軽減いたします。経営革新計画を策定し、売上げ拡大に向けた新商品、新サービスの開発に取り組む中小企業に対する助成費を増額いたしております。
都市部との距離的ハンディなど課題の多い本県だからこそ、またコロナ後の社会経済構造の変化への対応を図るためにも、あらゆる企業がデジタル化に取り組むことが大変重要だというふうに考えております。 このため、令和２年度から県内企業におきますデジタル化のモデル事例を創出する事業を行いまして、本年度からは他の企業や団体への普及啓発に取り組んでいる、そういう段階でございます。
しかし、それどころか、近年では中国マネーが日本全国で不動産を買いあさり、会社を買い、あらゆる形で中国に依存せざるを得ない経済構造をつくってしまっているので、今さら武力など使わなくても、既に日本は中国にほぼ抱きかかえられているも同じだと主張する人もいます。
本県は、コロナ禍の中、フェーズ１には事業の継続と雇用の維持、フェーズ２の段階では経済活動の回復、現在のフェーズ３の段階では社会・経済構造変化への対応と、各フェーズに合わせた支援策、経済の活性化策を講じてきました。
コロナ禍や原油価格・物価高騰の影響が深刻化する中で、県の中小企業支援策につきましては、事業継続の支援と、危機に強い経済構造の実現、言わば明日につながる支援、この二つを柱に据えて取り組んでおります。
また、危機に強い経済構造の実現といたしまして、今後も起こり得る社会経済情勢の変化に対し柔軟に対応できる経済構造をつくっていくため、燃料や農薬の使用量の低減、省力化につながるスマート農業機械の導入を支援し、農業分野におけるＤＸを推進してまいります。
今後の日本全体の社会経済構造を見ますと、そのように大都市依存型の経済というのは、各地域でいろいろな社会問題、経済問題が発生しつつございます。各地域が自立した分散型の構造に移行するのが望ましいと思っております。
経済のグローバル化など、社会経済構造が変化する中、これからの国際交流につきましては、県の強みを最大限生かし、相互に利益をもたらす関係を築く必要があります。 ベトナムにつきましても、今後、戦略的な関係性の構築を検討してまいります。
特に、人口が減少し、社会経済構造が大きく変化をする、まさに時代の大きな転換点に立っている私たちは、数十年、数百年先の地域のあるべき姿を思い描き、そこを目指す道筋を共有しながら、協力し合って持続可能な地域社会を形成していかなければなりません。 その意味では、およそ百年前の大正の岳麓開発計画、六十年前の昭和の北麓開発計画に続いて、令和の北麓グランドデザインがあってしかるべきではないでしょうか。
特に個人消費や企業経営の足かせとなっている物価高騰対策を講じながら、物価上昇率をカバーする賃上げと同時にスタートアップの起業を促し、人材のスキルアップや労働移動を図ることで生産性向上につなげていく経済構造の強靱化を柱の一つとしております。 本県においても、コロナ禍の影響から早期に脱却を図り、反転攻勢を仕掛けていくタイミングとして、第八波は試練の場になると思います。
第二は、危機に強い経済構造の実現であります。今後も起こり得る社会経済情勢の変化に対し、柔軟に対応できる経済構造をつくっていくため、中小企業や農業分野における生産性向上など、引き続き明日につながる取組を支援してまいります。水際対策の緩和により拡大が見込まれるインバウンド需要を県内全域に波及させるため、県内周遊ツアーを造成する県内旅行会社に対し、誘客数に応じた助成を行います。
また、総合的な経済指標として、経済構造や経年変化等の分析資料として利活用される県民経済計算の推計を行いました。 水道事業対策といたしましては、生活用水をはじめとする水需要に対処するため、利根川水系の水資源開発を促進するとともに、水道事業体の経営の健全化等を図るため、市町村水道総合対策事業補助などを実施いたしました。
市場に、マネーをじゃぶじゃぶとつぎ込めば経済が活性化するはずだという政策によって、過剰な通貨の規模がさらに膨れ上がっており、それが過剰貨幣資本の巨大なマーケットの形成とも結びついて、生産部門においては、企業として成り立つだけの利潤が得られにくくなった経済環境下で、生産活動からは恒常的に切り離されてしまった巨大なマーケットの形成とその運動、それが今の世界と日本の基本の経済構造そのものになってしまい、それなしにはやっていけない
そのためには、新型コロナウイルス感染症前後で大きく社会構造、経済構造が変わってまいりますので、それを踏まえたところで本県の経済を新たな成長軌道に乗せていくというところが重要だと考えております。そういう意味で、各産業分野の成長を促す施策を進化させていくということが必要だと考えておりまして、そのためには、新しい時代の潮流を先取りしていくということが大事ではないかと思います。
その意味で、今後の成長の原動力となりますデジタル化、グリーン化、グローバル化の流れを先取りいたしまして、社会経済構造の転換にしなやかに対応をしていく、そうした将来の高知県像を形づくる各政策をさらに進化させてまいりたいと考えております。 コロナ禍を経験いたしました社会の価値観は大きく変化をしております。地方の豊かな自然、経済の持続可能性が見直される動きは一層強まってくると考えられます。
このような明日につながる投資により、コロナ禍における原油価格・物価高騰を乗り越えるだけではなく、本県の経済構造を社会経済情勢の変化に対し強靱で持続可能なものに変革してまいりたいと考えております。 農業分野での物価高騰対策についてでございます。
今議会においても、危機に強い経済構造の実現について補正予算を提案されておられますが、この九月補正予算に込められた知事のお考えをお聞かせください。 続いて、ようやく感染者数減少の兆しが見えてきた新型コロナの第七波についてです。岸田総理は、いわゆるコロナ感染者数全数把握の見直しについて、九月二十六日から全国一律で実施するという方針を打ち出しました。
今後は、ウイズコロナ時代に対応した日常生活、経済構造の構築をさらに推進していく必要があると感じております。 そのような中、ガソリンや食料品、電気代など県民生活に大きな影響を及ぼす物価高騰の問題、この夏は何とか乗り切ることができましたが、電力不足の問題、人とのコミュニケーション不足により生じるメンタル的なさまざまな問題等、県民生活や社会経済活動の回復にとって課題は山積している状況にあります。
第二は、危機に強い経済構造の実現であります。社会経済情勢の様々な変化に対し、柔軟に対応できる経済構造をつくっていくため、中小企業や農業分野における生産性向上や人材の確保、育成など、明日につながる取組を引き続き支援してまいります。